2025年09月12日
開催の趣旨
日本では、今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、富士山噴火などの大規模災害による甚大な被害が危惧されています。また、超少子・高齢・人口減少・独身社会が日々進行している日本では、厚労省の提唱する地域共生社会が求められていますが、来たるべき大規模災害における防災・災害支援のマンパワー不足が懸念されています。災害を経験するたびに、日本の災害医療の守備範囲は変化しています。現在、日本の災害医療は、急性期医療だけでなく、震災関連死などの慢性期の災害関連死も含めた支援として、多職種連携で支える災害医療や多様者協働 による災害支援が求められています。
現在の日本の災害対策基本法や災害救助法などの災害対策関係法令では、現地の災害対策本部の下に医療や介護も含めた保健医療福祉調整本部が設置され、さらに各地域医療圏を担当する保健所に災害対策支部と保健医療福祉調整本部が設置されます。そして、政府が定める災害支援の医療活動は、日本の医療に係る国家資格の免許取得者に限定されています。日本の医療に係る国家資格の免許取得者でない伝統医療や相補・代替医療従事者は、伝統医療や相補・代替医療を提供する者として、政府が定める災害支援の医療活動に関わることはできないのが現状です。
しかし、日本の医療に係る国家資格の免許取得者であっても、日本の医療に係る国家資格の免許取得者でない伝統医療や相補・代替医療従事者であっても、統合医療関係者は、来たるべき大規模災害に備えるために、自治体の地域住民として、最低限必要な防災や災害支援の知識やマナーを身に付けることが望まれます。それは、被災地となる自治体において、統合医療関係者各自が災害を生き抜くためでもあり、将来、統合医療関係者各自が、防災や災害医療の専門家との多職種連携や地域のさまざまな人々との多様者協働により、統合医療を利活用した災害支援が社会実装されるための素地を養うことに繋がります。
災害支援は、統合医療関係者各自が被災していないか、被災しても災害を生き残った後で、生活に余力がある時にしか出来ないのが現実です。しかし、これらの現実を認識していない統合医療関係者が多いのが現状です。本研修会では、防災士を例に、災害支援に関わる上で必要不可欠な、統合医療関係者が防災を学ぶ意義などを理解することを目的としています。
【プログラム】
開催日時：2025年10月25日（土）14:00～16:00（120分）
開催形式：ZOOMによるオンライン開催
演題①：「災害と統合医療：統合医療と防災」
演者①：小野直哉（日本統合医療学会災害委員会）
演題②：「防災上意識すべき期間とその時に準備できること」
演者②：坂部昌明（日本統合医療学会災害委員会）
演題③：「防災士と期待される役割」
演者③：中野 篤（特定非営利活動法人 日本防災士機構）
募集締切：2025年10月17日（土）
＊防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格であり、自助、共助、協働を原則に、社会の様々な場面で防災・減災活動を推進する役割を担います。災害大国である日本において、災害による被害を軽減し、社会の防災力向上を目指し、平常時・災害時の両面でリーダーシップを発揮することが期待されています。近年、自治体や民間企業、医学・医療系を含む大学や専門学校でも、職員や学生に防災士の取得を奨励する機関が増えています。